※ 【炎上】女子が仁藤夢乃からのいじめ暴露 / 女性を助ける団体代表・伊藤和子がいじめ被害者の発言を否定 / 仁藤を擁護して炎上「信じないように」
http://buzz-plus.com/article/2018/04/16/ijime-gekihaku/
財務次官セクハラ問題：批判より反省を --- 乙武 洋匡
4/20(金) 16:42配信財務省・福田淳一事務次官が辞任を表明し、被害女性とされる記者の所属先であるテレビ朝日が会見をした。
自分から聞き出したい話があるだろうという関係性を利用して、「胸触っていい？」「腕縛っていい？」といった脂ぎった発言を繰り返したとされる福田次官。これが事実なら、言い逃れのできない愚行だと思う。また、一度は女性記者の訴えを受けながらもその事実を握りつぶしたテレビ朝日のセクハラに対する姿勢も、非難を浴びて然るべきものだろうと思う。
だが。
私自身、福田次官に対して鬼の首を取ったように批判するつもりはない。セクハラに対する社会的機運が高まったのはここ数年で、それ以前は私だって女性に対して失礼な発言をしてしまっていたかもしれないからだ。当時の私はそうした意識に欠けていたと言わざるを得ず、今であればセクハラと捉えられてしまう発言をしていた可能性は否定できない。もしも、これまで私と同席した際に不快な思いをしたという方がいらっしゃれば、この場を借りてお詫びさせていただきたい。
「昔は良かった」「厳しい時代になった」という男性陣の嘆きも理解はできる。だが、それはあくまで男性側の視点で、多くの女性にとっては明らかに「昔は酷かった」「やっと声を上げられる時代になった」となるのだろう。やはり、男性が「あの頃は……」と振り返りたくなる社会のあり方が間違っていたのだろうと思う。
少しでもマシな世の中にしていくために、私のようについスケべ心が顔をのぞかせてしまうタイプの人間は、「福田ガー」「テレ朝ガー」ではなく、まずはこれまでの自分の言動を振り返り、反省すべき点は反省して、せめて今後は自分が加害者になることがないよう気を引き締めていくことが大切なのだと思う。
最後に。
「何でもかんでもセクハラだと言われたら、女性を口説くこともできない」「はっきりとした基準を定めてほしい」と散見されるご意見にマジレスすると、自分自身で相手との距離感を測ることができるようになることが、自身がセクハラ加害者になることを避ける道であり、モテる男となるための道なのではないかなと。よく距離感を間違える男としては、そう思うわけです。
編集部より:この記事は、乙武洋匡氏のオフィシャルブログ 2018年4月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は乙武洋匡オフィシャルサイト（http://ototake.com/）をご覧ください。乙武 洋匡
＜幕末維新博＞高知に薩長土肥４県知事が集結
第２幕が開幕
4/22 8:27大政奉還、明治維新１５０年に合わせ、２０１７年３月から約２年間にわたって高知県内で開催中の「志国高知 幕末維新博」の第２幕が２１日開幕し、セレモニーに薩長土肥の４県知事が集結した。大隈重信に扮（ふん）した佐賀県の山口祥義知事は「地方から世界へ」という視点を意識した取り組みの大切さを訴えた。高知県立龍馬記念館（高知市）前で開かれた第２幕の開幕セレモニーには、山口知事に加え、尾崎正直高知県知事、三反園訓（みたぞのさとし）鹿児島県知事、村岡嗣政（つぐまさ）山口県知事がそれぞれ、西郷隆盛や高杉晋作らに似せた装いで現れ、龍馬と握手ができる趣向の「シェイクハンド龍馬像」の前で「維新１５０年」への思いを語った。山口知事は「４県が未来志向で、地方がどうあるべきなのかということを切磋琢磨（せっさたくま）しながら、世界に売り出したいとよく話している。そんな中で佐賀県も役割を果たしていきたい」と力を込めた。維新博は、高知県などでつくる推進協議会などが企画した。龍馬記念館のほか、ジョン万次郎資料館（土佐清水市）など高知県内２５会場で、幕末の志士や地域の歴史に関する展示や催しが展開される。１９年１月末まで。（協力・高知新聞）
なぜ#MeToo運動はジャニーズ事務所やTOKIO山口達也には文句を言わないのか？ - 山本 一郎
「ＮＥＷＳ２３」でアンカー、岸井成格さん死去
2018年05月15日 21時28分毎日新聞東京本社特別編集委員の岸井成格（きしい・しげただ）氏が１５日、肺腺がんで死去した。
１９６７年に入社。東京本社政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。テレビのコメンテーターとしても活躍し、２０１３～１６年にはＴＢＳのニュース番組「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを務めた。 ７３歳だった。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く。
木造天守にエレベーター設置を、障害者ら市役所で抗議活動
- 2018/5/21 13:30
ＪＲ貨物が輸送確保に難航、迂回・代行検討も策乏しく
トピック
西日本豪雨で１１月まで幹線物流寸断
ＪＲ貨物は大阪から福知山線、山陰線、山口線を経由して山陽線に至る迂回ルートの検討を進めている西日本を襲った「平成３０年７月豪雨」の影響は深刻で、九州方面への鉄道貨物輸送が正常化するのは早くて１１月の見通しとなった。運送業界の労働力不足を背景に、代替トラックの確保は難航。ＪＲ貨物は迂回運転の検討も含めて、代行輸送力確保に尽力するが“運べない”状況は当分の間続きそうだ。幹線物流の寸断に打開策は乏しく、鉄道貨物ユーザーの一部は、サプライチェーンの見直しも迫られている。
ＪＲ貨物の真貝康一社長は「基幹線は（本来）強いはず、なのだが」と頭を抱える。ＪＲ西日本は被災路線の復旧について岡山から山陰方面の伯備線が８月中旬、広島・山口の山陽線が１１月中を目指すと明らかにした。山陽線は１日６５本のコンテナ列車が通る鉄道輸送の大動脈。豪雨で輸送影響が出ている１日３万トンの貨物の大半は山陽線を経由する。
１２日からトラックや船舶による代行輸送も開始。真貝社長は「最大限の代行輸送を、利用運送業者と構築している」と説明するが、確保した代行輸送力は平時の１３―１４％程度にすぎない。フェリーの船腹にも余裕はなく、トラック運転手不足もあって上積みは難しい。
不通区間のコンテナ滞留解消を進める中で「一部荷主からは荷物を発地に戻してほしいとの要請もある」（日本通運）という。長期化を見据え、鉄道貨物荷主の一部では、生産工場の変更などサプライチェーンの見直しも始まっているようだ。
ＪＲ貨物は大阪から福知山線、山陰線、山口線を経由して山陽線に至る迂回ルートの検討も進めている。ただ迂回ルートの大部分はすでに第２種鉄道事業を廃止しており、営業免許がない。また単線かつ非電化で山間部には曲線が多く、技術的な実現の壁も高い。
非電化区間を走行するにはディーゼル機関車と運転士の確保が不可欠だ。ＪＲ西との協力、調整を進めているが迂回運転の開始には早くても１カ月程度かかりそうだ。８月中旬に運転再開を予定する伯備線を経由すれば迂回区間の短縮も可能で、さまざまな選択肢を検討しているもようだ。
迂回が実現しても、山陽線のようなコンテナ２６両の長編成での運転は難しい。「９両編成で１日数本」（ＪＲ貨物幹部）を軸に検討しており、過度な期待はできない状況。「復旧、開通を最優先で進める」（真貝社長）と、打開策は見えないのが現状だ。
鉄道貨物の物流における役割は高まっている。長期的にモーダルシフトを推進するには、災害など輸送障害対策が不可欠だ。２０１４年には静岡県内の東海道線・由比―興津間で崖崩れが発生して１０日間不通となり、ＪＲ貨物の半数の列車に影響した。真貝社長は「在来線の強靱（きょうじん）化が必要だ」と訴える。
東条首相、開戦前夜「勝った」…対面の高官メモ
06:00読売新聞 【読売新聞社】()日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。メモは、当時の湯沢三千男内務次官（１９６３年死去）の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋５枚に書き残したもので、「十六年十二月七日（日曜日） 午後十一時二十分」との日時も書かれている。昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、４１年１０月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。１２月１日の御前会議で開戦を最終決定し、８日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。
＜大塚家具＞再建へ提携 ＴＫＰ、ヨドバシなど名乗り
8/4(土) 19:14配信業績不振に陥った大塚家具の経営再建をめぐり、提携先で第３位株主の貸会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が追加出資による支援を検討していることが４日、明らかになった。家電量販大手ヨドバシカメラも支援企業として名乗りをあげるなど複数企業と交渉しているとみられ、交渉の行方は流動的だ。
関係者によると、大塚家具は企業再生ファンドや中国を含めた国内外の家具メーカーなど複数の企業に支援を打診してきた。その中で大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資の引き受けを含めた支援を提案しているという。
両社は２０１７年１１月に資本業務提携し、大塚家具の一部店舗内をＴＫＰがイベントスペースとして活用するなどの協業を進めている。ＴＫＰは増資引き受けに伴う店舗活性化などの相乗効果を見込む。一方、ヨドバシカメラは住宅関連事業の強化を目指しており、家電販売やインターネット通販などの分野での連携効果を見込む。
大塚家具は４日、他社との提携について「あらゆる可能性を検討しているが、現時点で新たに、もしくは具体的に決定した事項はない」とのコメントを出した。ＴＫＰも４日、「大塚家具との間であらゆる可能性を検討している」とコメントした。
大塚家具は１５年に創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が経営権をめぐって「お家騒動」を繰り広げて企業イメージが低下。その影響で顧客離れが止まらず、低価格路線のニトリホールディングスやイケアなどとの厳しい競争にも直面し、１７年１２月期には過去最大の約７２億円の最終損失を計上し、２年連続の大幅赤字となった。１８年１２月期の業績予想も下方修正する見込みで、自力再建は困難とみて外部資本主導で再生を目指す公算が大きくなった。
＜翁長知事死去＞辺野古移設反対派に悲しみと喪失感
8/8(水) 20:19配信「あまりに急すぎる」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止のため政府と激しく対立してきた翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が８日、膵（すい）がんの末に亡くなり、移設反対派は深い悲しみと喪失感に包まれた。目前に迫る辺野古埋め立ての土砂投入を食い止めるため、翁長知事が前知事による埋め立て承認撤回を進めようとした矢先の悲報。沖縄の基地の行方に影響するのか、関係者は行方を注視する。
【写真特集】２０１４年、初登庁した翁長知事
移設反対派のリーダー的存在で８日も辺野古で抗議の座り込みをしていた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）は「残念でならない」と嘆く。「緊急入院していたと聞いていた。昼から翁長さん無事でいてくれ、助かってくれと天に祈っていたのだが。病床から命がけで副知事はじめ担当者に指示を出していたと思う。翁長さんありがとう、立派でしたと言うしかない」
反対派にとって今は承認撤回が頼みの綱だ。「残された県の担当者たちは知事の遺志に背を向けずに、政府にもの申すことはもの申し、あらがっていかなくてはいけない。私たちも知事の思いをくみ取っていきたい」と移設阻止への決意を新たにしていた。
「翁長さんは保守や革新を超え、基地はこれ以上いらないという一点で動いてきた人だった。これからの活躍を期待していただけにただただ残念」。辺野古に住む移設反対派の自営業、西川征夫さん（７４）は惜しみつつ、今後に不安も抱く。「何としても埋め立て承認撤回を維持してほしい。だが、今後流れが変わるのではないかと心配だ。知事選では翁長さんの遺志を受け継ぎ、基地建設にノーと言える候補を擁立していきたい」
容認派も複雑だ。条件付き移設容認派で辺野古商工会理事の飯田昭弘さん（７０）は死去の一報を受け「言葉がない。私たちと立場は違ったが、県民の民意を受けてそれを全うしようとしてきた人。ご苦労さまでしたと言いたい」と悼んだ。一方で「国策で進む基地移設は止まらず、地元の辺野古は（普天間飛行場返還の日米合意以来）もう２２年も翻弄（ほんろう）されてきた。こうした辺野古の閉塞（へいそく）感も理解し、自分の思いばかりを貫くのでなく、腹を割って落としどころを話し合ってほしかった」と語った。【柿崎誠、青木絵美、西嶋正法】
女子受験生、東京医大に受験料返還求める「落とし前を」
8/9(木) 21:05配信東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が９日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生３人から相談を受けている。
作家の北原みのりさん（４７）と元衆院議員の井戸まさえさん（５２）が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し１０日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。
９日は、同会の会合が都内であり、東京医大を３年前に受験生した女性が、５０人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。２０１８年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた。（山下知子）
「愚将」牟田口廉也 “不適材不適所”を生んだ組織の病とは何か？
8/13(月) 7:00配信毎年夏になると、各メディアではアジア太平洋戦争（当時の日本での呼称は大東亜戦争）をテーマにした特集が組まれる。この記事もその例に漏れず、日本の戦争について振り返っていきたい。
【写真】「愚将」と呼ばれる牟田口廉也失敗した「インパール作戦」とは何か?毎夏の戦争特集のなかで、日本の戦争の失敗例としてよく取りあげられるのが、インパール作戦だ。これは、1944年3月、ミャンマー（当時の国名はビルマ）を占領していた日本陸軍が、インド北東部の都市インパールを攻略する目的で始めた戦いであった。ミャンマーは5月頃から雨季に入るため、作戦期間は雨季前の1ヶ月間と設定された。
しかし、インパールまでの道のりは、2000～3000メートル級の山々が連なる密林地帯で、わずか数キロ先ですら容易に進めないことが多々あった。
インパール作戦で日本軍が敗れた決定的原因のひとつとなったのが、戦いに向かう日本軍将兵に充分な食料を補給しなかったことだった。短期間で作戦を決着させるため、将兵らは険しい道のりを素早く踏破できるよう、できるだけ軽装にさせられ、食料も最低限の量しか渡されなかった。
将兵が持てなかった荷物は、彼らの後方をついてきた羊や牛などの家畜に背負わせた。そして、もし将兵の食料が足りなくなったら、その家畜を殺して食べてもよいとされた。
インパール作戦は、誰が聞いてもむちゃくちゃな計画だった。案の定、実際に作戦が始まると、進軍に手間取り、なおかつ、前線指揮官が作戦途中に更迭されるという前代未聞の事態まで起きた。前線の将兵は食料が尽きると、戦うことなく次々とその場に倒れ亡くなった。インパール作戦での日本軍の戦死者数は、総兵力約9万人の3分の1にあたるおよそ3万人だったといわれている。このなかには、多くの餓死者も含まれていた。SNS上に現れた「牟田口的」という批判この敗北の結果、現地でインパール作戦を計画実行した牟田口廉也軍司令官は厳しい批難を浴び、戦後、「愚将」という不名誉なレッテルが貼られた。
また、最近になって、SNS上では東京オリンピックにまつわる話題のなかで、牟田口のことに注目が集まっている。それは、オリンピック開催中、猛暑が予想されているにも拘らず、再検討をしない小池百合子東京都知事や、森喜朗JOC会長を名指しし、彼らの考えを「牟田口的」であると批判する書き込みが現れたからだ。これは、無理な計画を推し進めた「愚将」牟田口のイメージが今でも残っているといえるのではないか。
実は、私は牟田口が「愚将」であったかどうかはどちらでも構わないと思っている。それは、たとえ牟田口を主観的に「愚将」と見なしたところで、歴史学的に何ら意味をなさないからだ。
問題とすべきは、インパール作戦の失敗を取り出して牟田口を評価することが、はたして適切かどうか。実は、牟田口は日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件の当事者のひとりであり、また、太平洋戦争で真珠湾攻撃よりも早く始まったマレー作戦でも、師団長として部隊を指揮していた。すなわち、軍人牟田口の足跡を見ていくことで、アジア太平洋戦争の歩みをたどることができる。このような観点は、インパール作戦だけで牟田口を評価している限り見えてこない。キャリア軍人の「左遷」が生んだもの今年7月に刊行した拙著 『牟田口廉也 「愚将」はいかにして生み出されたのか』 （星海社新書）は、インパール作戦を含む牟田口の一生を追い、アジア太平洋戦争のなかでいかなる役割を果たしたのかを探るとともに、牟田口が「愚将」と評されるに至った日本陸軍の問題点はどこにあったのかということに着目した。
拙著では、牟田口の置かれた状況を「不適材不適所」ということばで表した。これは、「適材適所」という四字熟語をった私の造語である。ここでは、ひとまず適切でない人材が適切でない地位や任務に就いてしまったという意味としておく。
もともと、牟田口は陸軍大学卒業後、陸軍中央の部局で実務にあたった、今でいうキャリア官僚のような軍人だった。しかし、1930年代なかば、牟田口は陸軍内の派閥抗争に巻き込まれ、一転して、中国の前線部隊の司令官に「左遷」された。そこで起きたのが盧溝橋事件だった。指揮官の経験がない牟田口は、命令を二転三転し、現場を混乱させた。牟田口が証明した「不適材不適所」牟田口は、マレー作戦で自ら先頭に立って勝利を手にした。しかし、その結果、牟田口のなかに「イギリス軍は弱い」という意識が芽生えてしまった。牟田口がインパール作戦を強行したのも、そのような意識が根底にあった。
牟田口は、しばしば感情によって方針を決定することがあり、変化する状況に対し、合理的判断を要求される軍司令官の職には不向きだった。彼のことを「不適材不適所」と称したのはそれが理由である。そして、その結果が「愚将」というレッテルではないだろうか。
このように組織内の人間関係が人事に影響を及ぼすことは、今日でもよくある。たとえば、経営者の周りが「イエスマン」ばかりとか、何か不祥事が起きても、その責任者がなぜか懲罰を受けることなく、いつのまにか昇進しているとか。そのような組織は、いつしか誰かが「不適材不適所」となるのではないか。もし、そうなった場合の結果は、すでに牟田口が証明している。
次はあなたが「牟田口」となって、前線に行かされるのかもしれません。
国連人種差別撤廃委員会、会議で日本に慰安婦問題など叱責
8/17(金) 15:17配信１６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で、日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。
会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員（米国）は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が１７日、報じた。
また、ボシュイ委員（ベルギー）も「被害者の立場が反映されていないという指摘がある」とし、韓国市民団体が提起している「韓日慰安婦合意に被害者の立場が反映されていない」という主張を提起した。
このような各委員の発言に対し、日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「慰安婦被害者に対する補償問題はサンフランシスコ平和条約、そして２０１５年韓日政府間合意で法的に解決が完了した」と反論した。
日本は１７日中に、慰安婦問題や在日韓国人などを対象にしたヘイトスピーチ、沖縄米軍基地の住民被害と日本政府の対応などに対して答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討し、３０日に日本に対する勧告文を発表する予定だ。
