女川廃炉で放射脳が歓喜の声を上げて、廃炉廃炉と騒いでおるわ。
代替エネルギーの話すら出てこず、 本当に知能の足りぬゴミどもだ。
廃炉するのは構わんさ、経営判断や耐久性等の問題もあるからね。
だが、連中の頭にあるのは反原発、ノーリスクだけ。知性などどこにもない。
「なぜ日本の病院はこんなに患者を待たせて平気なのか?」という週刊誌記事で、大学病院の眼科を受診して待たされた著名な作家が「天罰が下るよ」と怒った話が紹介され、ネットやツイッター上で大きな話題になりました。英米の医療機関と比較し、日本の病院の「待ち時間」が長い理由や解消策について、救急医療のエキスパートで国際医療福祉大学三田病院救急部長の志賀隆医師が解説します。【毎日新聞医療プレミア】
◇日本は患者本位の医療を心がけている
結論からいうと、私は「病院の待ち時間を減らすのは結構難しい」と考えています。なぜなら、日本の医療機関は諸外国と比べ、予約なしで当日外来を受診する患者さんを、その日のうちに診察しようと努力しているからです。
特に、都心の大学病院には専門性の高い医師が多くいるので、その医師の外来当日に受診したいという患者さんが多く訪れます。米国や英国では「緊急性」がない限り、予約なしの患者さんが当日専門医の診察を受けることはまず困難です。
というのも、英米では日本よりも医師の働き方改革が進んでいて、長時間労働にならないようにきっちりとした「予約制」を採用しているからです。予約枠が埋まっている専門医に診察してもらうのは非常に難しく、私の勤務していた米国の「メイヨークリニック」でも、医師によっては数カ月程度の予約待ちがありました。待つことができず、救急外来を受診する患者さんによく遭遇しましたが、残念ながらほとんどの場合、緊急性はないので、ある程度の検査をした後、「明日の朝外来に行って、診察してもらえるかどうか自分で確認してください」と伝えるしかありませんでした。
日本では、「緊急性がなく、予約もいっぱいなので診察は無理」と断ることをなるべく避けようとします。当日来院した患者さんをその日のうちに診察しようと努力する医師、医療機関が大多数ではないでしょうか? そのため、米国のような週単位、月単位の待ち時間は生じません。つまり、当日待ち時間の長さは、医療従事者が「患者さん本位」の姿勢を貫こうとする「日本型医療」の結果、と言えるのです。では、予約制を徹底したらどうなるでしょうか。
◇予約制の徹底で診断や治療が遅れる心配も
病院の待ち時間を短くするために効果的な対策は、(1)予約制を徹底する(2)予約外でかつ緊急性のない患者さんには翌日以降の受診をお願いする(3)外来に十分な医療従事者を配置する--であろうと考えます。
しかし、(1)と(2)は結果的に、「患者さんへの当日対応」という日本の医療機関の努力を否定し、病院へのアクセスを遮断することにつながるので理解を得にくいと思います。またその結果、診断や治療の遅れが患者さんの不利益につながる心配もあります。
では(3)はどうでしょうか。これもなかなか難しいのが現状です。病床数の少ない公立病院がここ5年ほど、どんどん赤字経営に陥っていることを示すデータがあります。さらに病床数の多い病院でも経営状況は悪化しています。
外来受診の緊急度と重症度は入院患者と比べて低いので、診療報酬は「外来<入院・手術」です。これは理にかなった設定ですが、反対に、外来で働く医師の待遇を手厚くする▽外来の呼び出し機を導入したり、待ち時間をウェブサイトで掲示したりするICT(情報通信技術)導入費用に診療報酬をあてる--ことが可能かというと、国の財政状況から難しいのが現状でしょう。また残念なことに、救急外来の待ち時間短縮で、医療の質を表す他のデータが改善するかどうかを検証したところ、あまり効果がなかったという報告もあります。
◇受診抑制につながる医療費の「人頭払い」
待ち時間短縮のためにできることとして考えられるのは、大病院の外来受診の際、患者さんの経済的負担を増やすことで来院者を減らし、外来中心のクリニックや小規模病院を受診してもらうことでしょうか。実際、厚生労働省は紹介状のない初診患者が大病院を受診する際には、「選定療養費」を徴収するよう病院を指導しています。病院の医師の業務は外来だけでなく、入院管理、手術、検査、当直、研究、教育など多岐にわたり、すでにオーバーワークです。「がんばれ!」と叱咤(しった)激励するだけでは外来患者を抑制することが難しいのです。
今の医療費の支払い方式は、診察をすればするほど病院収入になる「出来高払い」ですが、患者さんが診療所などに登録し、医療機関は登録人数に応じて診療報酬を受け取る「人頭払い」(人頭制)にしてみることも一つの方法です。米国や英国で採用されており、外来受診抑制につながっています。しかし、今までアクセスが容易だった大病院を受診できなくなることで、患者さんの不満が高まる可能性もあります。
◇救急外来受診のビデオ上映も効果的
実際に効果があり実践されていることもあります。救急外来の待ち時間を有効活用するために、胸やみぞおちが痛いと訴える患者さんが来たらすぐに心電図をとる▽足や手が動かないなどの麻痺(まひ)の症状があり、脳卒中を疑う患者さんにすぐにCT(コンピューター断層撮影)検査をする▽手や足が変形している患者さんは、看護師が医師に声をかけて簡単な診察後にX線撮影に案内する--などです。
また、救急外来でどのようなプロセスを経て診療が進むのか、救急以外のクリニックを受診するにはどのようにしたらいいかを示したビデオを待ち時間に見せるようにしたところ、患者さんの満足度が上がり、救急以外への受診が増えたという研究もあります。
病院の待ち時間が長い理由と、その解消に向けた取り組みを紹介しました。今後も患者さんのために、待ち時間を短縮する▽待ち時間の目安を伝える▽待ち時間の有効活用の仕組みを作る--などの対策に取り組みたいと思います。そして、医療の質と国民の医療への満足度を高めるために、医療従事者と患者さんとで現状を共有し、より良い医療政策と制度を考えたいと思います。
大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たると答申した。
近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。
サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、誹謗(ひぼう)中傷などの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていた。うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、憎悪表現を増幅させていると判断された。
市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件をヘイトスピーチと認定している。
9月6日の北海道胆振東部地震によるブラックアウトで、運転停止中の泊原発も外部電源を喪失、使用済み核燃料冷却を非常用電源に頼ることになった。3号機まである泊原発が1機でも動いていればブラックアウトにならなかったという説を流布する人もいるが、これは送電網の怖さを知らない愚論だ。消費電力の需要が300万キロワット程度の深夜に、合計207万キロワットの泊原発フル稼働はあり得ない。
泊原発を動かすなら、せいぜい1、2号機合計のおよそ110万キロワットか、3号機のみの約90万キロワット。そのとき苫東厚真火力発電所はフル稼働で、地震直後に落ちるのは今回と同じ。ブラックアウトは起こり、泊原発は運転中核燃料を抱えて外部電源を喪失する。
運転中核燃料の熱は、5年間冷却中の使用済み核燃料とは数千倍違う。今回は水も非常用電源も足りたが、核分裂中の核燃料を抱えた状態では、水は1週間どころか1日も持たない可能性もある。それで何が起こるかは賢明な読者であれば想像できるだろう。
ブラックアウトの原因は、深夜の電力需要が少ない時間帯に、巨大発電所の供給力に半分以上頼る運転方法にある。一気に半分の電源を喪失したら何が起こるか、電気事業者は考えなければならない。北海道電力は、石狩湾新港火力(計170万キロワット)の新設と北本連系線の増強がそれだと言うが、二つともブラックアウト対策にはならない。
苫東厚真火力や泊原発がある中で、さらに巨大な発電所を増やしても、需要の少ない深夜の供給力の助けにはならない。北本線は、青森県と北海道をつなぐ直流送電線で、現在30万キロワットを60万キロワットに増強する工事中だが、ブラックアウトに連動し、北本線につながる変電所も使用不能になった。
つまり、ブラックアウトの根本原因は、送電システムも発電所立地の考え方も供給力の激しい変動を想定していないことだ。背景には、右肩上がりの経済成長だけを考え、電力不足に備えひたすら発電所を作れという政府の間違った考え方がある。電力会社はそれに従って、現実に合わない危険な送電システムを作り上げてきた。
ブラックアウトの発端は周波数の激しい増減で、電気が足りずに起こるだけでなく、多すぎても起こる。地震に発電所は持ちこたえても、大きな工場等が軒並み停止すると電気が大量に余る。対策は、こまめに供給力を変えられる、小さな発電所をたくさん作ることだ。次に、すぐに止めたり動かしたりできることだ。苫東厚真火力は石炭火力である。原発も出力調整できない木偶の坊だが、石炭火力もほぼそれに近い。立ち上げには数日間かかるし、すぐには止められない。
小規模な電源としてすぐ思い浮かぶのは再生可能エネルギーである。北海道には、6600万キロワットに及ぶ風力発電ポテンシャルがある(風力発電協会「北海道における風力発電の実状と期待」より)。現時点では35万キロワット程度だが、これが300万キロワットで稼働率50%程度であったなら、苫東厚真火力は発電機1台程度に絞られ、おそらく、ブラックアウトは起きなかっただろう。
【九州電力も同じ危険性】
残念ながら、間違った観念は日本の旧一般電気事業者に共通している。危険な送配電システムを持ったまま、相変わらず巨大発電所に頼っている。
特に九州電力は最小需要電力が650万キロワット程度なのに対し、供給側には玄海原発2基と川内原発2基の合計4基の合計で414万キロワット、太陽光発電が747万キロワットある。
出力調整できない原発4基をフル稼働させているのだからたまらない。太陽光発電を抑制するとは言っているが、実は電力側から制御できないものも相当ある。一歩誤ると九州ブラックアウト、4基の原発が外部電源喪失という恐ろしい事態となる。早めに原発を止めておく道を選ぶべきであろう。
(竹村英明・市民電力連絡会理事長、2018年9月21日号)
羽田発パリ行きのエールフランス293便(ボーイング777)が8日深夜、離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空飛行していたことが11日わかった。羽田発の航空機は都心の騒音被害を避けるため、離陸直後に旋回して東京湾上空を飛行するのがルール。国土交通省は異例の事態として、同社に説明を求めている。
国が定める規則では、羽田を離陸して北上する際は約7・4キロ以内に右旋回しなければならない。だが国交省によると、同便は8日午後11時13分ごろに羽田空港のC滑走路を北向きに離陸後、そのまま北上し、同14分に品川駅上空を通過した後に東に旋回した。同15分に皇居上空を通過し、同16分に江戸川区の荒川上空を通って東京湾に出た。国交省に騒音の苦情は寄せられていないという。(贄川俊)
菅義偉官房長官は23日深夜、緊急記者会見を行い、2015年にシリアで行方不明になっていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報がカタール政府から提供されたと発表した。
菅氏は「情報を総合すれば、安田氏本人の可能性が高いと考えられ、安田氏の夫人にも伝えた」と明らかにした。
菅長官によると、日本時間の午後7時40分ごろ、カタール政府から安田さんが23日中に解放されるとの情報が提供された。午後9時ごろには、安田さんが解放され、トルコ南部アンタキヤの入管施設で保護されていると伝えられた。
安田さんは15年6月、取材目的でトルコ南部からシリア北部に入った後、消息が途絶えた。イスラム過激派組織「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)に拘束されたとみられていた。
PauseMuteCurrent Time 0:17/Duration 8:43Loaded: 0%Progress: 0%Fullscreen[PR]「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が2017年、各地の弁護士を対象に計約13万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性(50歳代、首都圏在住)が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶/写真映像報道センター】女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌(がん)」などとしたうえで、読者に(1)「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること(2)「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること(3)朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した弁護士らの懲戒請求をすること--など具体的な行動を促してきた。今回、取材に応じた女性は落ち着いた語り口で、丁寧に言葉を選びながら記者の質問に答えた。請求した相手や提出件数は正確に覚えていないが、請求した人数は「だいたい170人くらい」とし、「(ブログの書き手に)言われるがままにやっていた」と振り返った。請求された弁護士らが逆に、業務妨害などとして損害賠償請求する動きが報じられ、初めて「恐怖を感じ、まずいことをしたと気づいた」と言う。女性がこのブログと出合ったのは15年、あるお笑い芸人のネタが「反日的だ」とするネット上の書き込みを見たのがきっかけだった。そこからネットサーフィンするうちにたどり着いた。過激な文言が並ぶ中でも、とりわけ「日本が韓国・中国と紛争状態になったら在日コリアンらと実質ゲリラ戦の状況となる」の記述に危機感をあおられたという。女性はブログからの「指示」を楽しみに待つようになり、「日本を守るために」と指示を実行していく。ブログ運営者の活動費にしてほしいと現金を寄付したこともあった。弁護士への懲戒請求は、所属する弁護士会宛てに必要書類を送れば誰でもできる。弁護士法に違反するなど「品位を失うべき非行」があると認定された場合、弁護士は業務停止や除名などの懲戒処分を受ける。女性は大量の懲戒請求について「負担感は全然なかった」と振り返る。ブログのコメント欄に自身の住所・氏名を書き込み意思を伝えると、昨年5月と10月にそれぞれ約200枚の告発状と懲戒請求書が送られてきた。対象者名や請求理由は記載済み。女性は自分の氏名と住所を書き込んで押印、まとめて東京都板橋区にある指定場所へ郵送するだけだった。ネット動画を見ながら作業し、半日もかからずに書き終えたという。事の重大さに気付き、このブログを読むことをやめた今は「対立をあおって戦わせようと仕向けるカルト性が高い危険なブログだった」「信者になっていた」と感じている。「朝鮮学校への補助金支出は誤り」という考え自体に変わりはないが、懲戒請求という「手段が間違っていた」と振り返る。◇ ◇ ◇一方、標的とされた弁護士は「これは明らかにヘイトスピーチだ」と憤る。東京弁護士会に属する在日コリアン3世の金竜介弁護士は17年11~12月、959人から懲戒請求を申し立てられた。「単純に名前を見ただけで対象に選んだのだろう」(金弁護士)。書面には自身を含む8人の「在日弁護士」の名前が連ねられていたが、いずれも仕事上のつながりのない人たちだった。金弁護士は「(請求は)人種差別が目的」と断じる。ネット上の扇動をきっかけに自らの氏名と住所を明かして請求行為をするという点で、「匿名のヘイトスピーチとはまったく質が違う」とも指摘した。今年7月、請求者数十人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたのは「ここで歯止めをかけないと直接的暴力につながる」との危機感があるからだという。「もはや教育や啓発活動だけでは(対応策は)足りない段階に来た」。金弁護士は歯止めとなるような新たな法整備が必要だと訴える。960人から懲戒請求を受けた札幌弁護士会の池田賢太弁護士には、今年7月までに7人の請求者から「謝罪文」が届いた。しかし、「そこに『差別をした』という認識はなく、損賠請求を免れるための手紙としか読めなかった」と厳しい見方を示す。池田弁護士は今回、95年前の関東大震災時に起きた朝鮮人の虐殺事件を想起して強い恐怖を感じたという。「当時はデマを伝える手段も限られていた。今のように誰もが瞬時に情報発信できる中で同じようなことが起きたら、いったいどうなるのだろうか」。近年は大きな災害が発生する度に、排外的なデマがネット上で流布する状況だからだ。池田弁護士は、うち3人の請求者にこんな返信の手紙を送った。「あなたがなすべきことは、あなたの中に明確に存在する『差別をする心』と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」◇ ◇ ◇ブログの運営資金などを管理しているとみられる法人の代表者は毎日新聞の取材に応じ、「口止めをされている」「(ブログの管理人が)どこにいるか分からない」などと話した。複数の関係者によると、管理人は70歳代で元タクシー運転手だという。ブログの投稿欄を通じて取材を申し入れたが、23日現在で返答はない。弁護士の懲戒制度
弁護士には業務上の「自治」が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもすることができる。会員弁護士らでつくる委員会が調査し、処分(戒告、業務停止、退会命令、除名)を検討する。全国の請求数は年間数千件で推移してきたが、昨年はブログ「余命三年時事日記」の扇動を背景にした請求の影響で約13万件に上った。毎日新聞
CNNやBBCなど「防弾少年団の出演取り消し」を相次いで報道 日帝強占期に悪化した反日感情も集中的に報じる 強制徴用問題も取り上げ「戦犯行為」を紹介世界の主要メディアが人気アイドルグループ「防弾少年団」(BTS)の日本音楽番組への出演が取り消されたニュースを相次いで報じた。海外メディアらは、防弾少年団のメンバーが「光復節(日本植民地支配からの独立記念日)Tシャツ」を着ていたという理由で、出演が取り消された事実と共に、日帝強占期(日本の植民地時代)の状況まで詳細に報道し、日本の戦犯行為を世界に知らせる起爆剤となっている。
米国のCNNや英国のBBC、中東の「アルジャジーラ」など、主要海外メディアは9日、日本の「ミュージックステーション」への出演取り消しを、相次いで報じた。
(「ミュージック・ステーション」を放送する)テレビ朝日係は、日本のあるメディアがグループのメンバ、ジミンがかつて原子爆弾が爆発する写真と独立に関する内容が書き込まれたTシャツを着ていると報じたことを受け、反韓感情を意識して、防弾少年団の出演を急遽取り消した。
CNNは同日、「原爆シャツに対する憤りによりBTSの日本公演がキャンセルされた」という見出しの報道で、「過去メンバーの一人が着ていたTシャツのデザインが議論になり、放送局が所属会社に着用した意図を尋ねるなど協議を行ったが、結局、出演が取り消された」と説明した。さらに「戦争をめぐる日本と韓国の歴史は、両国にとって非常に敏感な問題」とし、「数百万の韓国人が日本の占領により苦痛を経験しており、日本が第二次世界大戦の末期、広島と長崎への原爆攻撃を受け、撃退された後、解放された」と付け加えた。
BBCは防弾少年団の出演取り消しのニュースと共に、日本の強制徴用労働者問題まで言及し、最近、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決後に冷え込んだ韓日関係についても取り上げた。
「アルジャジーラ」は「メンバーのジミンが昨年8月15日、韓国の光復節を記念するために着ていたシャツに、日本の一部のファンが反発し、議論になった」としたうえで、「日本と韓国の関係は1910~1945年の日本の残忍な朝鮮半島支配をめぐる紛争で、悪化し続けている」と説明した。
韓国の芸能人が「反日をめぐる議論」で被害に遭ったのは、昨日今日のことではない。歌手イ・スンチョル氏は光復節を迎え、独島(日本名・竹島)で「統一ソング」を発表してから、突然日本への入国を拒否された。2011年、日本ドラマに出演した俳優のキム・テヒ氏は、過去に「独島を愛するキャンペーン」に参加したという理由で、保守派団体から「ドラマ放映を中止せよ」という抗議を受けた。これは当時、韓国と日本で話題になったが、すぐに収まった。
しかし、防弾少年団は世界で多くのファンを持つ最も話題のスターだ。ユーチューブのアクセス数は32億ビューを超えており、米ニュース週刊誌のタイム誌に最近、防弾少年団を「次世代リーダー」として紹介されると共に、表紙も飾った。防弾少年団のファンは、彼らの歌詞やミュージックビデオのシーンまで分析し、オンラインに掲載して、共有するほど積極的だ。日本の放送への出演が急遽取り消された問題は、世界のファンが日帝強占期に日本が犯した蛮行を新たに知る契機となった。日本のテレビ局の勇み足が日本の戦犯行為を全世界に知らしめ、「自縄自縛」に陥る結果となったという指摘もある。
オク・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
時事通信の11月の世論調査で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備について尋ねたところ、「進めるべきだ」は29.8%で、「進めるべきではない」44.0%の方が多かった。
陸上イージスをめぐっては、政府が秋田市と山口県萩市を候補地として、現地調査などを進めているが、自治体側は住民生活への影響を懸念。当初の見積もりから膨らんだ導入費用も問題視されている。
一方、2011年に廃止された地方議員年金制度の復活について聞いたところ、「賛成」15.0%、「反対」68.6%、「どちらとも言えない・分からない」16.3%だった。与党内には、担い手不足解消のため地方議員の厚生年金加入を検討すべきだとの意見がある。
調査は9~12日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.6%。
「原爆Tシャツ」や「ナチス帽子」が問題視され、NHK紅白歌合戦など日本の音楽番組出演が見送られている韓国の人気男性アイドルグループ「防弾少年団(BTS)」をめぐり、ネット上が大荒れだ。BTSの所属事務所は謝罪文を出したものの、事態は収拾するどころか、謝罪を受け入れたユダヤ系団体のツイッターにも釈明や不満、批判が殺到する事態になっている。
米CNNが「無神経なファッション」と冷笑し、英インディペンデントは「BTSの人気はいくつかの論争の影響を受けなかったようだ」と報じるなど欧米メディアも報じたBTS問題。韓国の中央日報は、BTSの所属事務所の謝罪文を全文掲載し、「防弾少年団が一連の事態にすっきりと対処した」と幕引きをアピールした。
ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」は14日、「韓国のポップグループが、第二次大戦時のユダヤ人と日本人被害者への攻撃的行為に謝罪したことを歓迎する」とツイートしたが、これに反発や不満を示す英語やハングルの返信が殺到した。
「韓国こそ被害者だ」「韓国の歴史を知らない」といったものや、SWCに「あなたがたはレイシストだ」と言い切るツイートもあった。
SWCがBTSを非難した12日のツイートにも2000を超える返信が寄せられた。日本の過去にこそ問題があったとの指摘が多く、「日本の虚偽の言葉に惑わされないで…」というコメントとともに残虐な画像まで投稿された。
一方で、BTSが2014年に公開した映像で、メンバーの1人が縦じまの囚人服のような衣装を着用していることについて「アウシュビッツ強制収容所に収容されたユダヤ人の服にそっくり」と指摘するツイートもあった。
こうした状態をみるだけでも、解決とはとうてい言いがたい状況だ。
どこに法的根拠があるんだろうか?川崎市は2日、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制する市のガイドラインに基づき、市教育文化会館の利用を申請した団体に差別的言動をしないよう警告した上で許可した。この団体は6月、同じ施設で講演会を開催予定だったが、ヘイトに反対する数百人の抗議を受けて中止していた。市によると、3月施行のガイドラインを適用した行政指導は初めて。
市は「不当な差別的言動を行わないことなど関係法規を確実に順守するよう警告する」との文書を団体側に渡し、利用を許可。2日午後、ヘイト問題をテーマにした弁護士の講演会が約3時間開催された。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕を受け、韓国が戦々恐々としている。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」の生産台数の半分が、日産からの受託生産で占められており、日産と仏ルノーの関係が悪化すれば、受託生産を打ち切られかねないのだ。安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月30日、アルゼンチンで開幕したG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて会談した。いわゆる「徴用工判決」などで、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。G20でも「韓国の孤立化」は際立っている。不振の韓国自動車産業は、さらなる窮地に追い詰められそうだ。
《生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感》
韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が11月21日に報じた記事のタイトルだ。
ルノーサムスンはルノーが親会社で、サムスングループも出資している。同社は2011、12年、国内販売の減少で赤字に転落したが、14年から日産向けの受託生産で復活した。同社の釜山工場の生産能力は年27万台で、そのうち約50%を日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」が占めている。
日産向けの受託生産の背景について、記事では「ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ」と指摘している。
ところが、ゴーン容疑者の逮捕で、日産とルノーの関係が変化する恐れが出てきた。
加えて、韓国最高裁による、自称・徴用工の異常判決などを受け、日本国内に「韓国=敵性国家」との認識が広まり、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。ルノーサムスンの展望が不透明になっているのだ。
こうしたなか、日産とルノー、三菱自動車の首脳は11月29日の協議で、アライアンス(3社連合)の運営を「3社の合議制」にすることを確認した。「引き続き連合の取り組みに全力を注ぐ」との共同声明も出したが、日産とルノーの間で主導権争いが勃発しているのは周知の事実だ。
ゴーン容疑者が逮捕前、両社の経営統合を計画していたが、日産の取締役会は反対していたとされる。今後、仏政府とルノーが合併に動いた場合、日産は抵抗して3社連合がグラつく可能性がある。韓国サイドは、こうした余波がルノーサムスンに及ぶことを恐れているのだ。
コスト的にも、日産がルノーサムスンに生産委託するメリットは薄れている。
前出の朝鮮日報の記事によれば、ルノーサムスンの労働組合では11月初め、強硬派の委員長が選出され、徹底した賃金闘争を予告している。
ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって、韓国の最低賃金(時給)は急上昇している。コスト高や、異常な「反日」世論を考えれば、韓国で生産委託をする利点はほぼない。逆に、いわゆる「徴用工判決」を考えれば、将来のリスクになりかねない。
ちなみに、韓国が一方的に「戦犯企業」と名指しする273社には、日産も含まれているのだ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国自動車産業の現状は、実態以上に深刻ではないか」といい、続けた。
「韓国を代表する現代自動車でさえ、世界中で信頼を失ってきており、韓国ブランドでの自動車輸出は今後、厳しくなる。さらに、業界が次世代自動車に向かっているなか、韓国独自での技術開発は難しい。韓国の自動車産業が生き残る方法の1つは、外国、特に日本からの受託生産であり、それを先取りしていたのがルノーサムスンだった。文政権は異常な『反日』姿勢を強めているが、韓国国民に対して『韓国企業が生産活動を行えるのは、日本のバックアップがあるからだ』という実態を知らしめる必要がある」